人材派遣業界の今後はどうなる？仕事内容についても教えます！

2018.02.15企業研究・業界研究

少子化や離職率が上がっていることから企業の人材不足が問題視されています。

人材派遣業界はそんな企業のニーズに応え、人材を派遣・紹介できるため規模は今後もさらに拡大していく傾向にあります。

学生の方々からは短期のアルバイトというイメージや、リーマンショックの頃に深刻な問題になった派遣切りなどあまりいいイメージがない業界かもしれません。

今回はそんな人材派遣業界の業務内容や収益モデルについて紹介していきます！

多様化してきている人材業界ですが実際の仕事内容や収益モデルなど知らない人も多いのでは？

人材派遣業とは文字通り人材を派遣する業界で、人手不足や特定の技術や知識を持つ人材を必要としている企業に対して紹介・斡旋する会社です。

人材を紹介するだけでどこから収益を得ているのか大きく説明すると、

上記二つが主な収益となっていて、求人募集企業にとって求人広告を作る手間を無くせる、採用に至った段階で料金が発生するため、双方にメリットがあると言えます。

さらに前までは、事務職しか派遣されない状態でしたが、最近ではエンジニアや看護師などの専門職の派遣もとても多く、企業が求める人材に対して多様化してきていると言えます。

また、東京オリンピックが開催される今後は外国人観光客もさらに増え、観光や飲食などの業態でさらなる人手不足も予想されるため、さらなるニーズが高まる業界と言えるのではないでしょうか。

2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法により、企業が派遣業からの人材をさらに確保しやすくなってきています。

そこから人材派遣業の市場規模は2015年、2016年の2年連続で拡大しており、その規模は4#兆円を越してくるなど、今後もさらなる拡大が見込まれます。

ここまで好調な裏側には企業の人材不足が懸念されており、2016年の平均有効求人倍数は約1.3倍で人材派遣業の需要が伸びてきています。

さらに今後も加速していくグローバル化に対応する日本企業も多くなってきています。

人材派遣業も日本国内だけではなく海外の人材派遣企業と事業提携を進め、さらなる海外に向けたサービスを強化しているとともに、逆に外資系の人材派遣業も日本への進出をしてきている傾向にあります。

人材派遣業の主な仕事内容は企業に対してどのようなスキルや知識を持っている人材を求めているかヒアリングすることから始まります。

そして自社に登録されているスタッフの中から企業にマッチングした知識とスキルを持っていて企業からの条件と合うスタッフを派遣するという流れになります。

以前では事務や販売などの派遣先が多く存在していましたが、最近では医療系、エンジニア、IT系など派遣先は幅広くなっており、登録スタッフのスキルなどもしっかりヒアリングしておくことが必要となってきます。

このように人材派遣業の仕事内容は企業と人材の架け橋となるような、お互いに満足できるようにマッチングさせることが重要な業務と言えます。

本稿で人材派遣業の簡単な仕事内容は理解できたでしょうから、大手企業のHPを覗いてみましょう！各社で扱う分野や仕事内容の違いが良く理解できるようになっていると思いますよ！

いかがでしたか？

少子化やさらなる人材不足が懸念されている中、人材派遣業はさらなる拡大が見込まれますが、国内企業のグローバル化や専門的企業からの派遣要請が増えていく中でスタッフの確保であったり、外資系派遣業の日本進出など今後もさらなる課題が増えていきます。

さらなる事業の発展、さらに派遣先企業の活性化や派遣スタッフのさらなる価値を見出して可能性を広げていくなど、今後はさらなる柔軟な対応が求められていくと思います。

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